法的センスを経営に
日本経済は自由化や規制緩和が進み、行政主導型の経済から、公正な自由競争と自己責任の原則を基調とした経済への変革が進行しています。つまり、規制緩和の中で事前規制･指導を行う行政は後退し、事後に民事･刑事裁判で調整する司法の時代＝法化社会へと大きく動き出しています。
従来は違法行為を行った大手企業が制裁は個人止まりで、会社は生き延びる事が出来ました。最近では、違法行為を行った企業は厳しい批判にさらされ倒産をしています。これは極端な例ですが、違法行為に限らず、これからは司法制度は企業経営のインフラとして、必要不可欠のものとなってきますので、経営者として、企業経営を取り巻く諸々の法律について、関心を持っていく必要があると思われます。
◎新設の倒産制度
最近の共通する問題としては、新設された倒産制度があります。今まで中小企業向けの倒産制度は、和議、整理、破産などがありましたが、とても使いづらいものでした。そこで、本年４月１日から和議法に代わって民事再生法が施行され、現実の債務超過や支払停止以前に申し立てをすることが可能となりました。また、民事調停の特例として特定調停制度が新設され、民事執行手続きの停止も可能となりました。
◎知的財産権
特許権、商標権、著作権、不正競争防止法、などの知的財産権は中小企業が大企業に対抗し、高収入をあげる上で欠かせない武器となります。大企業よりもベンチャー企業が優れた業績をあげ得るのはこうした法体系に守られているからでもあります。
◎独占禁止法
かつて独占禁止法違反は微罪でしたが、いまや、排除命令を受けるばかりでなく、課徴金や刑事罰の対象になります。カルテルから除外された対象になります。カルテルから除外された中小企業としては、公正取引委員会に措置請求をしたり、損害賠償請求をするなどの方法が考えられます。
法律を武器としつつ自らは違法行為を行わない、法的思考が必要な時代
