銀行は、銀行にとって儲かる客と儲からない客を既に峻別しています。 　特に人件費も高い高コスト体質の銀行でより鮮明となっているようです。儲かる客とは、リスク以上の金利や手数料収入が得られる企業で、それ以外の儲からない企業に関しては取引を中止し、資金を回収しようとするでしょう。こうした動きは借り手の中小企業側からみれば、貸し渋りと映ることでしょうが、銀行とすれば健全経営へのステップなのです。 　日本の貸出金利というのは、国際的にみても異常に低い水準で推移してきました。背景には過当競争があります。 　特に都銀が中小企業金融に積極的に進出してきてからは、都市部の貸出金利はダンピング競争といってよい状況でした。東海地域などは、俗に名古屋金利などと呼ばれるほど、他地域と比べて明らかに貸出金利が低く抑えられています。 　プライムレートは最優遇貸出金利のことですが、プライムレート割れの貸し出しも珍しくなく、プライムレートが有名無実化しています。そのため、ほとんどの地域金融機関の地銀や信金の預貸業務は儲かっていないようです。 　毎日顔を出して預金を集め、面倒な書類を作成して融資をしても実際はあまり儲かっていないというのが現状のようです。 　その分をカバーしてきたのが有価証券の運用ですが、周知の通り株価は低迷、債券の金利は低調で儲からなくなってきています。 　そこで、銀行側はリスクとコストに見合った金利を中小企業に要求するようになっています。一部ではすでに、金利の引き上げが行われています。中小企業とすれば、拒否すれば融資を打ち切られてしまいますから従わざるをえません。ほかの銀行にいけばより高い金利を要求されるかもしれません。 　中小企業は、経営を改善していくことしか対抗手段がなく、当然、銀行に対するディスクロージャーも必要となってきます。