２０００年２月

区　　分	項　　　　目	チェックの内容
所得金額	共　　　通	営業・農業・その他の事業・不動産所得等については、収支内訳書の添付が必要です。
		給与所得等の源泉徴収表は、原本が添付されていますか。
		還付申告書を提出する場合は、給与所得以外の所得が20万円以下であっても、含めて申告します。
		損益通算のできる損失は、不動産・事業・譲渡・山林所得です。
所得から差し引かれる金額	医　療　費	補てん金は、未収であっても、見積りにより控除します。
		差額負担額から10万円(又は所得金額の5％か、いずれか少ない金額）を、差し引いてありますか。
		領収書の添付又は提示がされていますか。
	寄　附　金	領収書、証明書等の添付がされていますか。
	老　年　者	合計所得金額が、1,000万円超であるのに適用していませんか。(昭和10.1.1以前生まれ)
	年少扶養親族	扶養親族のうち、年齢16歳未満の人(昭和59.1.2以後の生まれ)で、控除額は48万円です。
	特定扶養親族	扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の人(昭和52.1.2～59.1.1生まれ)で、控除額は63万円です。
	寡　婦(夫)	老年者であるのに適用していませんか。
	寡　婦(夫)	(1)寡婦　①死別・離婚…扶養親族または一定の生計を一にする子があれば、所得制限なし。　　　　　 ②死別 ………合計所得金額が500万円以下　　　　　 ③特別の寡婦…扶養親族である子を有し、かつ合計所得金額が500万円以下。 (2)寡夫　死別・離婚とも一定の生計を一にする子があり、かつ合計所得金額が500万円以下。
	配偶者特別控除	合計所得金額が1,000万円超なのに適用していませんか。
	配偶者特別控除	控除金額は、最高38万円です。
税額から差し引かれる金額	配　当　控　除	対象となる配当所得は、利益の配当・剰余金分配等です。
	配　当　控　除	控除額は、課税所得金額1,000万円以下は１０％、それを超える部分は５％になります。
	住宅ローン控除	申告者の住宅取得(等)特別控除欄の｢居住年月日｣等は、すべて記入がありますか。
	住宅ローン控除	添付書類の不足はないですか。 (1)　新築・中古家屋の場合　　①家屋の登記簿謄本又は抄本　　②請負契約書又は売買契約書の写し　　③住民票　　④住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書 (2)　増改築をした家屋の場合　　　上記(1)の各種書類のほかに｢建築確認の通知書の写し｣若しくは｢検査済証の写し｣又は、｢増改築等工事証明書」
その他	源泉徴収税額	未払いの源泉所得税額も含めて記載します。
	申告納税額	黒字の金額は、100円未満の端数は切り捨て。
	予定納税額	第一期・第二期とも、未納があっても記載して下さい。

医療費控除

Ｑ　昨年１年間にかかった医療費の額が１０万円を越えたために医療費控除の適用を受けたいと考えていますが、次の費用は医療費控除の対象に含めてもよいのでしょうか。
①出産費用
②歯科治療費(自由診療分)
③人間ドックの費用
④眼鏡代(近視用）
⑤通院費(電車賃)

Ａ　医療費控除の対象となる医療費とは、医師または歯科医師による診療費または治療費、治療または療養に必要な医薬品の購入の費用、病院・診療所または助産所へ収容されるための費用などのうち、その病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。
　ご質問の費用については、次のように取り扱われることになります。

　コンピュータのソフトウェアの購入に要した費用や、ソフトウェアの開発を外部の業者に委託した場合の委託に要した費用については、税法上繰延資産に該当することになります。したがって資産として計上したうえ、５年間で償却していくことになります。
　ただし、自らソフトウェアを開発するために外部から技術者の派遣を受けるために要する費用については、形式的には技術者の派遣の受け入れであっても、自社のコンピュータを利用して包括的に開発を委託するなど実質的に開発を委託したと認められる場合を除き、繰延資産には該当しません。
　また、自ら開発したソフトウェアについてコーディング（ソフトウェアの機械用語への翻訳作業）のみを他の者に委託した場合の費用についても、繰延資産には該当しませんので、支出時に損金算入することができます。