２０００年５月

以上を図示すると図表１のようになります。

なお、純資産価額方式では、含み資産が多くなるほど評価額は高くなります。

図表１

　会社規模区分の判断要素のうち小会社の従業員数基準が、１０人以下→５人以下となります。

(注)これにより６人以上の会社では、中会社の小となる可能性が増え、類似業種比準価額のウェイトが高まります。（図表２参照)。

図表２

　図表３のように｢収益要因｣の重視により｢資産要因｣のウエイトが引き下げられ、従来と比較し、利益率の高い会社は株価がより高く、利益率の低い会社はより低くなります。
　また、従来は上場企業(標本)と対象会社とを比準調査した後、一律に７割に減額していたものを、大会社７割、中会社６割、小会社５割と減額幅を変更したことも大きな配慮となっています。

図表３

　従来、純資産価額方式によることとされている、いわゆる｢二要素ゼロの会社（類似業種基準価額方式の各比準要素のうちに要素がゼロである会社）｣の株式評価について、類似業種比準価額方式との併用が認められるようになりました。
　ただし、会社の規模にかかわらず次の算式により、評価することになります。なお、三要素がゼロの場合には、純資産価額方式により、評価されます。

　設例では、一株当たりの年利益金額が、類似業種により評価会社のほうが相対的に高いので株価の上昇要因が高くなりますが、減額率が小会社のため０．５となったことにより、下がっています。

↓

�@　類似業種の株価は、課税時期の属する月、その前月、その前々月、前年平均の四つの株価のうち最も低い金額を使用します。

�A　類似業種の株価及び一株当たりの｢配当金額｣｢年利益金額｣｢純資産価額」の数値は、国税庁から公表される数値を使用します。

�B　評価会社の｢一株当たり配当金額」は、直前期末以前２年間の配当実績で計算します。なお、この配当金額については非経常的な配当金額は差し引かれます。

�C　評価会社の｢一株当たり年利益金額」は、法人税の課税所得金額に基づき計算します。

�D　評価会社の｢一株当たりの純資産価額｣は、評価会社の資本金、資本積立金、利益積立金の合計額です。

※適用は、今後の国税庁通達により明らかになりますが、本年１月以後の相続等からとなる予定です。

Ｑ　私の父は現在、借地の上に建物を所有しています。
　　この度、地主から底地を買い取ってほしいとの申し出がありましたが、父は高齢で無職のため、私が底地を買い取ろうと考えています。親子の間ですから、父から地代をもらうつもりはありませんが、税務上の問題はないでしょうか。

Ａ　借地権の目的となっている土地を、その借地権者以外の者が取得し、土地の使用の対価として地代の授受が行われないこととなった場合には、その土地の取得者は借地権者から、その土地に係る借地権の贈与を受けた者として取り扱うこととされており、贈与税が課税されることになります。
　ただし、その土地の使用の対価として地代の授受が行われないこととなった理由が、使用賃借に基づくものでないとして、その土地の取得者が借地権者との連署によって所轄税務署長に「当該借地権者は従前の土地の所有者との間の土地の賃貸借契約に基づく借地権者としての地位を放棄していない」旨の申出書を提出した場合には、借地権の贈与はなかったものとして取り扱われます。
　したがって、ご質問の場合については、｢借地権者の地位に変更がない旨の申出書｣に、あなたとお父様が連署して、あなたの住所地の所轄税務署長に提出すれば、贈与税は課税されないことになります。
　なお、土地の使用の対価として地代の授受が行われないこととなった場合には、例えば、土地の固定資産税相当額以下の金額の授受がある場合も含まれます。
　また、借地権者が死亡した場合には、その借地権は相続税の課税財産とされることになりますから、将来お父様が亡くなった場合には、その借地権は相続税の課税対象になります。

★税金一口メモ★
　短期前払費用

　３月決算の法人が、例えば１月に１年分の保険料を前払いした場合には、期間対応の考え方からいけば、当期の損金に算入されるのは支払った保険料のうち３ヶ月分となり、残りの９か月分は前払費用(一定の契約に基づき継続的役務の提供を受けるために支出した費用のうち、当該事業年度終了のときにおいてまだ提供を受けていない役務に対応するもの）として繰り延べ、翌期の損金に算入されることになります。
　ただし、その支払った日から１年以内に提供を受ける役務にかかるもので、その支払った額を継続して支払った日の属する事業年度の損金の額に算入しているときは、支払った事業年度で一括して損金算入が認められることになっています。