目次 Ｏｎｅｐｏｉｎt　審理課・審理官 年末調整のポイント 相続税の取得費加算 重加算税 ★税金一口メモ★　満期保険金に関する税務

審理課・審理官 　この７月の税務職員の定期異動で、国税局に新設されたポスト。課税処分の統一性・透明性を確保することを目的に､東京、大阪の両国税局に審理課を､両局以外の国税局に審理官を設け、法令適用の事前紹介や文書回答の事務を行ないます。納税者からの難しい問い合わせの増加への対応も､設置の背景にはあるようです。

相続税の取得費加算

重加算税

　

新聞等で脱税や申告漏れが報道されると、ペナルティとしての重加算税が話題になります。 　重加算税は、納税者が、課税標準等または税額等の計算の基礎となるべき事実の全部または一部を隠ぺいし、または仮装し、その隠ぺいし、または仮装したところに基づいて確定申告書を提出し、または申告をしなかった場合に、過少申告加算税または無申告加算税に代えて賦課されることになります。 　重加算税の額は、修正申告、更正、決定等によって納付することとなる税額(隠ぺいし、または仮装されていない事実に基づく税額を除く)に対して、過少申告加算税に代えて課される場合には３５％、無申告加算税に代えて課される場合には４０％を乗じて計算した金額となります。 　なお、重加算税の賦課に関する取扱規準は、国税庁長官の事務運営指針によって明らかにされており、国税庁のホームページでも確認することができます。

　

生命保険の満期保険金を受け取った場合、生命保険契約の契約者(保険料負担者)と満期保険金の受取人が同一である場合については、一時所得として所得税（住民税）の課税対象となります。 　受け取った満期保険金から正味払込保険料と特別控除額(５０万円)を差し引いた金額が、一時所得金額となり、その２分の１が課税対象となります。 　所得税額(住民税額)の計算については、給与所得や事業所得など他の所得と合算して行われることになります。 　ただし、保険期間５年以下の一時払養老保険などについては、預貯金の利子などと同様に、税率２０％(所得税１５％、住民税５％)による一律源泉分離課税となっています。