２００３年５月

　平成１５年度税制改正では、景気刺激の面で各種の設備投資減税が設けられています。
以下主な制度のポイントを整理してみます。

１.中小企業の小額減価償却資産の
　　　　　　　　取得価額の損金算入特例の創設

　中小企業者等が、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に、取得価額が、３０万円未満の減価償却資産を取得した場合には、取得価額の全額を損金算入することができます。
　なお、対象とされる設備等は限定されていませんので、減価償却資産であればすべて対象と考えられます。
　さらに、取得した事業年度に損金算入することができます。

２.IT投資促進税制の創設

１）概要

　この制度は、平成１５年１月１日から平成１８年３月３１日までの間に次の図表１のＩＴ関連設備等を取得して事業の用に供した場合に、取得価額の１０％を法人税額から控除する税額控除と取得価額の５０％相当額の特別償却のどちらかを選択で適用するものです。
　また、資本金３億円以下の法人について、図表１の設備等をリースによって借り受けた場合にもリース費用総額の６０％相当額について１０％の税額控除の適用を受けることができます。
　なお、税額控除額は、適用を受けようとする年度の法人税額の２０％相当額が上限とされますが、控除しきれない場合には一年間の繰越しができます。

図表１

①　電子計算機	⑥　インターネット電話設備
②　デジタル複写機	⑦　ルーター・スイッチ
③　ファクシミリ	⑧　デジタル回線接続装置
④　ＩＣカード利用設備	⑨　ソフトウェア
⑤　デジタル放送受信設備

２）取得価額要件

　図表１の対象資産について、税額控除か特別償却の適用を受けるためには、図表２の取得価額要件を満たす必要があります。

図表２

ソフトウェアを除く対象設備	ソフトウェア
適用を受けようとする事業年度において対象設備の取得価額の合計額が６００万円以上（資本金３億円以下の法人は１４０万円以上）であること。（注）１種類の設備だけ６００万円以上あるいは１４０万円以上である必要はなく、複数の設備の合計金額で判断します。	適用を受けようとする事業年度において取得したソフトウェアの取得価額の合計額が６００万円以上であること（資本金３億円以下の法人は７０万円以上）であること。

３）リース税額控除

　資本金３億円以下の法人が、対象設備をリースで借り受けて事業の用に供した場合にも税額控除の適用がありますが、リース期間が４年以上でその資産の法定耐用年数を超えないことおよび図表３の金額基準を満たすことが必要です。
税額控除対象額はリース費用総額の６０％相当額でその１０％相当額が税額控除額です。

図表３

ソフトウェアを除く対象設備	ソフトウェア
適用を受けようとする事業年度において新たにリースをした対象設備のリース費用の総額の合計額が２００万円以上であること。（注）１種類の設備だけ２００万円以上である必要はなく、複数の設備のリース費用総額の合計額で判断します。	適用を受けようとする事業年度において新たにリースしたソフトウェアのリース費用の総額の合計額が１００万円以上であること。

３.開発研究用設備の特別償却制度の創設

１）概要

　平成１５年１月１日から平成１８年３月３１日までの間に一定の開発研究用設備を取得して、それを国内で開発研究の用に供した場合には、その取得価額の５０％相当額の特別償却を行うことができます。
　なお、現行の取扱いでは開発研究とは、次の試験研究をいいます。

①　新規原理の発見又は新規製品の発明のための研究

②　新規製品の製造、製造工程の創設又は未利用資源の活用方法の研究

③　①又は②の研究を基礎とし、これらの研究の成果を企業化するためのデータの収集

④　現に企業化されている製造方法その他の生産技術の著しい改善のための研究

２）対象設備

　対象設備は、開発研究に専用されるもので、図表４に該当し、取得価額が２８０万円以上のものです。

図表４

種類	細目
器具及び備品	・試験又は測定機器、撮影機及び顕微鏡
機械及び装備	・汎用ポンプ、汎用モーター、汎用金属工作機械、汎用金属加工機械　　その他これらに類するもの・その他のもの