２００３年６月

　本年の税制改正で消費税法に大きな改正がありました。適用開始が平成１６年４月のため、まだ注目度が低いようですが、今後影響が大きいので、以下ポイントを整理してみます。

Ⅰ.免税事業者の判定基準の改正

１）概要

　現在、基準期間（２年前）の課税売上高が３千万円以下の事業者は、当期（年）の消費税の申告納付が免除されていますが、この基準が課税売上高１千万円以下に引き下げられます。

２）適用時期

　この改正は平成１６年４月１日以後に開始する課税期間から適用されます。
　消費税の課税期間は法人については事業年度、個人については暦年が原則とされているので、法人は３月決算法人であれば基準期間である前々期は平成１５年３月決算になりますから、この事業年度の課税売上が１千万円を超えていれば、消費税の申告納付義務があることになります。
　これに対して個人事業者の場合は、平成１７年分から適用されることになります。基準期間は平成１５年になりますので、平成１５年１月１日から平成１５年１２月３１日の課税売上高が１千万円を超えていれば、平成１７年分の消費税の納付義務が生じます。また、事前に課税事業者届出書も、提出する必要があります。

３）影響

　この改正により、新たに約１３６万社（者）、現行免税事業者の約３７％が課税事業者となるようです。

Ⅱ.簡易課税の適用要件の改正

１）概要

　現在、基準期間の課税売上高が２億円以下の事業者については、課税売上高にみなし仕入率を乗じて消費税額を計算する簡易課税制度が認められていますが、この適用基準が基準期間の課税売上高５千万円以下に改正されます。

２）適用時期

　この改正もⅠと同様に平成１６年４月１日以後に開始する課税期間から適用することとされています。
　法人の場合は、３月決算であれば平成１５年３月期の課税売上高が５千万円を超えていれば、簡易課税の適用は受けられなくなります。
　個人の場合には、平成１５年分の課税売上高が５千万円を超えていれば、平成１７年分の消費税については簡易課税の適用は受けられません。

３）影響

　政府税制調査会の資料によると新たに５６万社（者）、現行簡易課税適用事業者の約５３％が一般課税対象の事業者となります。

Ⅲ.中間申告納付

　直前の課税期間の年税額が４８００万円（地方消費税と合わせて６０００万円）を超えると事業者は、消費税の中間納付を毎月（改正前、３月ごと）行なわなければならいこととなります。
　納付すべき税額は原則として前年の確定税額の１２分の１相当額です。
　この改正により中間申告納付の仕組みは図表１のようになります。
　なお、この改正は平成１６年４月１日以後に開始する課税期間から適用されます。

図表１　中間申告納付制度（かっこの内は地方消費税込みの数字）

【改正前】			【改正後】
〈申告納付〉	〈年税額〉
年４回〔確定申告１回〕〔中間申告３回〕	４００万円超（５００万円超）	→	４，８００万円超（６，０００万円超）	年１２回〔確定申告１回〕〔中間申告１１回〕
年４回〔確定申告１回〕〔中間申告３回〕	４００万円超（５００万円超）	→	４，８００万円以下４００万円超（６，０００万円以下５００万円超）	年４回〔確定申告１回〕〔中間申告３回〕

年２回〔確定申告１回〕〔中間申告１回〕	４００万円以下４８万円超（５００万円以下６０万円超）	→	４００万円以下４８万円超（５００万円以下６０万円超）	年２回〔確定申告１回〕〔中間申告１回〕

年１回〔確定申告１回〕	４８万円以下（６０万円以下）	→	４８万円以下（６０万円以下）	年１回〔確定申告１回〕

Ⅳ.消費税等の総額表示

１）概要

　平成１６年４月１日から、消費者に対して商品の販売等を行なう場合の取引価格表示には、消費税等を含めた金額の表示（総額表示）義務付けられます。

２）表示方法

　表示方法としては次のようなものが考えられます。

　①　１０,５００円
　②　１０,５００円（税込）
　③　１０,５００円（本体価格１０,０００円）
　④　１０,５００円（うち税５００円）
　⑤　１０,５００円（本体価格１０,０００円、税５００円）
　⑥　１０,０００円（税込１０,５００円）
　