証券税制の見直しが平成１３年から始まり、１４年、１５年と毎年手直しが続いているため、わかりにくいという声が多く聞かれます。そこで、現時点での金融、証券税制をＱ＆Ａ方式で整理してみます。
Q．
株価の低迷もあってか最近上場株式等の譲渡税率が下がったそうですが、どのように変化してきているのか教えてください。
Ａ．
株式等の譲渡に係る所得については、昭和６３年１２月の税制の抜本的改正において、それまでの原則非課税から課税に改められています。課税方式としては、①確定申告により他の所得と分離して課税される申告分離課税と、②源泉徴収により課税関係を終了させる源泉分離課税の２つの制度とされていました。
その後平成１１年度に有価証券取引税及び取引所税が廃止されたことに伴い、株式等譲渡益課税について申告分離課税に一本化するため、源泉分離課税の廃止が決められました。実際には経過措置が平成１４年１２月３１日まで続いたため、申告分離課税に一本化したのは平成１５年１月１日からとなります。
税率は譲渡益に対して２６％であったものが平成１４年改正で平成１５年１月１日以後に上場株式等を譲渡した場合には原則として２０％（所得税１５％、住民税５％）となりました。ところが株価の低迷が深刻となっている経済状況から、平成１５年度改正で、図表１にあるように、平成１５年から１９年までは１０％（所得税７％、住民税３％）とさらに優遇しています。
この改正は、預貯金等の利子に比べて高かった税負担を同じにするためのものですが、景況感が悪いので、５年間に限り税率をさらに半分にしたものです。
なお、上場株式等以外の株式の譲渡益に対する税率は２６％のまま変わっていませんので注意が必要です。
Q．
所有期間１年超保有の上場株式を譲渡した場合、年間１００万円までの譲渡益が非課税になるという制度はどうなったのですか。
Ａ．
平成１４年度改正においては、期間限定の減税措置として、次の３つの制度が設けられました。
① 保有期間１年超の上場株式等の軽減税率（１０％）
② 保有期間１年超の上場株式等について、年間１００万円までの非課税措置
③ 緊急投資優遇措置
このうち、①と②については、平成１５年改正で譲渡税率が１０％になったことに伴い廃止されています。
Q．
緊急投資優遇措置を教えてください。
Ａ．
平成１４年の株式新税制の目玉とされていたものであり、次の３つの条件を満たした場合、購入代金１千万円までの株式がどんなに高騰してもこれに伴う譲渡益をすべて非課税にする制度で、この制度は変わっていません。
① 平成１３年１１月末から平成１４年１2月末までに取得
② 平成１５年から平成１６年は保有継続
③ 平成１７年から平成１９年の３年間に売却
なお、①の取得額が１千万円以上で複数の銘柄に投資していた場合１千万円になるまで、銘柄、株数を任意に選択できます。
Q．
上場株式に係る譲渡損失の繰越はできますか。
Ａ．
平成１５年１月１日以後に上場株式等を譲渡したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれない金額については、翌年以後３年間にわたり、株式等にかかる譲渡所得等の金額から繰越控除できます（図表２参照）。
Q．
上場株式等の配当に対する税金はどうなりますか。
Ａ．
源泉徴収税率が図表１のように、平成１５年４月１日より１０％、平成１６年１月１日より住民税にも配分するため所得税７％、住民税３％とする時限措置がとられます。
Q．
上場株式等の配当所得についての申告不用制度はどうなりましたか。
Ａ．
従来は１回の支払が５万円（１年で１０万円）以下の場合のみ申告不要が認められていましたが、平成１５年４月１日以降、上限がなくなりましたので、どんなに高額でも申告が不要となります。
もちろん、配当控除等申告をした方が有利な場合には申告をしても構いません。
この改正により３５％源泉分離選択課税の特例も廃止されています。また、平成１６年から住民税についても申告不用制度が創設されます。
Q．
株式投資信託課税も変わっていますか。
Ａ．
平成１６年１月１日から平成２０年３月３１日までの間に支払を受ける収益分配金については、図表１のように上場株式等の配当と同様に１０％の課税とされています。
図表１ 上場株式等の譲渡益・配当課税の概要
