目次

Q．
　取得価額３０万円未満の減価償却資産を、一時に損金算入できるのは、中小企業者等に限られるそうですが詳しく教えてください。

Ａ．
　青色申告書を提出する中小企業者等が、平成１５年４月１日から平成１８年３月３１日までの間に、取得価額が３０万円未満の減価償却資産を取得等して事業の用に供した場合には、取得価額の全額を一時に損金算入することができます。
　なお、この措置は租税特別措置法による時限立法のため、従来の制度も残っています。（図表１参照）。
　平成１８年４月１日からは再び１０万円基準に戻ることになります。
　参考に、これまでの損金算入限度額の変遷を示すと図表２のようになります。
　中小企業者等は、資本金１億円以下の会社ですが正確には図表３を参照してください。

図表１

図表２　損金算入限度額の変遷

図表３　「中小企業者等の範囲」

※資本または出資の金額が１億円を超える法人または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が１，０００人を超える法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。

Q．
　Ａ社は、鉄筋コンクリート５階建ての建物を新築することにしましたが、近隣の住民から日照権の補償要求があり、１，５００万円を支払うことになります。この補償金の取扱いはどうなりますか。

Ａ．
　新工場の落成、操業開始等に伴って支出する記念費用のように、減価償却資産の取得後に生ずる付随費用については、その資産の取得価額に含めないことができます。しかし、建設に伴って支出する住民対策費、公害補償費等で、当初からその支出が予定されているものについては、たとえその支出が建設後に行なわれるものであっても、その資産の取得価額に含めることになります。このことから１，５００万円は建物の取得価額に含める必要があります。

Q．
　所有している空き地を駐車場として貸し付けるため、整地費用として５０万円、アスファルト舗装の費用として６０万円を支出しました。これらの費用の取扱いはどうなりますか。

Ａ．
　土地を利用するために、測量、地盛り、地ならし、埋立て等に要した費用は、原則として、その土地の取得費用に算入することとされていますが、その土地の上に建設する建物、構築物等の基礎のための整地等に要した費用で、土地の改良のためのものでない場合には、その建物、構築物等の取得費に算入することができます。
　質問の場合は、構築物（舗装路面）の取得価額として１１０万円を計上することができます。耐用年数は「アスファルト敷きのもの」の１０年が適用されます。ちなみに「コンクリート、石敷」は１５年になります。
　なお、石敷きとした場合に砂利等を補充するために要した費用は修繕費となります。

Q．
　Ｂ社は、当期にビルを新築し、各室に蛍光灯を取り付けましたが、蛍光管の取得に総額３００万円（７５０円×４千本）を要しました。この蛍光管の取得価額について、小額減価償却資産の取得価額の損金算入を適用し、一時の損金とすることは可能ですか。

Ａ．
　新築時の蛍光管の取付けは建物付属設備の「電気設備（照明設備を含む）」に当ると考えられますので、蛍光管一本を一単位として、小額減価償却資産の取得価額の損金算入を適用することはできません。
　なお、照明設備の使用開始後に蛍光管を取り替えるために支出した費用は、修繕費として損金に算入することができます。

Q．
　Ｃ社では、６階建ての鉄筋コンクリート造りのビルを新築し、４階までは事務所とし、５階、６階を劇場として使用する予定です。この場合、建物を用途別に区分して耐用年数を適用することができますか。

Ａ．
　１つの建物を２以上の用途に使用するため、相当の内部造作としている場合には、それぞれの用途に応じ定められている耐用年数を適用することができることとされていますので、質問の場合、５０年（事務所）と４１年（劇場）になります。